7月が申請時期です！家計急変された方は、まず所得確認を！
- 保育・教育
高校生等奨学給付金
高校生等奨学給付金は授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる非課税世帯・生活保護世帯などの低所得世帯を対象に支援を行う制度です。
保護者が失職するなど、家計急変で低所得者となった世帯に対して令和2年度に制度が設けられました。
もともとの性質上、家計急変世帯に対しては柔軟な対応ができるようですので、今、生活にお困りの家庭の高校生はまずは学校に相談をなさって下さい。
目次高校生等奨学給付金とは
高校生等奨学給付金とは、全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に支援を行う制度です。
※授業料以外の教育費とは、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、校外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費等になります。
この制度は令和２年度に開始、新型コロナウイルス感染症等の影響で保護者が失職するなど、家計急変により収入が激減し、低所得者となった世帯に対して制度が設けられました。歴史的にはまだ浅く、制度自体を知らないという方も多いようです。
この制度は国が行っている制度ですが、実施しているのは都道府県となり、申請書や運用については各都道府県により異なります。
対象者は非課税世帯・生活保護世帯などの低所得世帯。もともとの性質上、家計急変世帯に対しては柔軟な対応ができるようですので、今、生活にお困りの家庭の高校生はまずは学校に相談をなさって下さい。
【関連語句】
この制度の対象となる高校生等とは？
次にあげる学校に通う生徒のことを、「高校生等」と呼びます。
・国公私立の高等学校
・高等専門学校（１～３学年）
・中等教育学校後期課程
・専修学校（高等課程）
・国家資格養成課程に指定された専修学校一般課程や各種学校のうち、国家資格者養成課程の指定を受けたもの
・各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校（告示で指定）この制度の対象となる世帯とは？
申請者は保護者になります。
申請する保護者が住んでいる都道府県に申請します。
申請者には収入の要件があります。世帯の収入要件
下記の世帯が対象です。
家計が急変して非課税相当になった世帯も対象になります。・生活保護（生業扶助）受給世帯
・保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割額が非課税の世帯
・家計急変世帯（提出書類をもとに、家計急変発生後１年間の収入見込額を推計）※退職金、雇用保険の基本手当（求職者給付）は収入見込額には含めません。
※家計急変に該当しない離職（定年退職など）は、給付の対象となりません。道府県民税・市町村民税所得割額とは？
道府県民税・市町村民税所得割額とは、道府県民税・市町村民税のうち、1年間の所得に応じて決まる税額のことです。
以下の書類で確認できます。
・課税証明書（市町村役場で発行）
・市民税・県民税等の「特別徴収税額の決定・変更通知書」（会社員の場合）
・住民税納税通知書（自営業の場合）※特別徴収税額の決定・変更通知書は勤務先を通じて６月頃に配布されます。
大切に保管してくださいね。道府県民税・市町村民税所得割額が非課税とは？
課税証明書などで道府県民税・市町村民税の所得割の部分が0円になっている方をさします。
高校生等奨学給付金 国の補助基準
国の補助基準は下記のとおりです。なお、各都道府県において制度の詳細は異なる可能があります。
※生活保護のご家庭の場合、高等学校等就学費（高校等で必要になる教育費）として別途支給があります。
【関連語句】
・非課税
この制度の申請時期
一般申請の受付は毎年7月初旬頃開始されます。
新入生は、４～６月に一部早期支給の申請ができる場合もあります。この制度の申請方法
在学する学校から申請書等が配布されます。７月に入っても申請書類が配布されない場合は、学校に請求してください。
都道府県によってはオンライン申請の場合もあります。
事前に確認しておきましょう。この制度の必要書類
申請については各自治体により書式が違います。
書類が配布された際はしっかり確認しましょう。
学校が代理受領（教材費などと相殺）する場合には委任状なども必要。
個別で違いますのでよく確認をなさってください。主なものは以下の通りです。
・奨学のための給付金受給申請書
・在学証明書
・振込口座の通帳等
・マイナンバーもしくは個人番号生活保護世帯の場合
生活保護世帯の場合、下記のような書類が必要です。こちらはケースワーカーさんに相談なさってください。
・生業扶助（高等学校等就学費）受給証明書
家計急変者の場合
家計急変者の場合、世帯の所得を証明するため、下記のような書類が別途必要です。
・保護者等全員の課税証明書等
・世帯全員分の健康保険証（写）等
・家計急変の発生事由や家計急変後の収入を証明する書類（離職票、解雇通知書、廃業届出会社作成の給与支払見込証明書 など）
・その他必要に応じた追加書専攻科の場合
・個人対象要件証明書
この制度の問い合わせ先・調べ方
高校生等奨学給付金は、各都道府県において制度の詳細は異なりますので、具体的な要件、給付額、手続等については、「高校生等奨学給付金のお問い合わせ先一覧」にてご確認の上、お住まいの都道府県にお問合せください。
この制度の支援は、国の制度にプラスしてお住まいの都道府県でも独自に支援を行っています。
お住まいの都道府県がどういう内容で支援をしているのかを調べることをお勧めします。調べ方はGoogleやYahooの検索窓に、「都道府県名＋高校生等奨学給付金」を入力して該当ページを見つけて詳細を見てみましょう。
（下記に検索窓入力画面の例を記載してあります）
実際に支援を受けられた方の声
学校で書類が配られますが、子どもが保護者に渡していない場合もあると思います。私の場合、この制度について、あらかじめ知っていましたので、「書類はまだ？」としつこく聞いていました。制度の提出時期や存在をきちんと知っておくことがとても大事だと思いました。
さらに、子どもを通しての提出になるため、学校にきちんと提出したのかどうかこちらもしつこく確認しました。高校生になると、なかなか意思疎通が難しいので・・・。
家庭には様々な事情があるので、学校には伝わりにくいこともあるかなと思います。時には国や都道府県の制度の窓口に相談することも必要だなと思いました。高校生等奨学給付金 よくある質問
高校生等奨学給付金を申請するのに必要な書類はどこでもらえますか？
申請は全て在籍する学校を通じて行います。
提出期限や提出方法などは学校によって異なりますので、必ず学校に確認してください。高校生等奨学給付金の対象になるのに成績も関係しますか？
高等学校専攻科の場合、成績や出席率も関係することもあるようです。災害，疾病その他のやむを得ない事由がある場合、申請が必要です。
こちらについては各自治体で見解の相違があるかもしれませんので、お住まいの地域の窓口で確認をなさってください。高校生等奨学給付金はいつ振り込まれますか？
初回の振込の時期（目安）は、必要書類が不備なく提出された場合、提出月からおおむね1～2か月後に初回の奨学金が振り込まれます。
給付金を受給した後に退学・休学した場合は、過去の分を返還する必要がありますか？
休学や退学によりそれまでの給付金を返還する必要はないと思われます。
ただし、退学以降・休学時の給付はありません。高校生等奨学給付金は他の奨学金と併用できますか？
高校生等奨学給付金は、原則として他の奨学金と併用が可能です。
ただし、一部の奨学金では併用が認められない場合などがありますので、必ず、申請する奨学金の内容や、併用を希望する奨学金の実施団体に確認するようにしましょう。父親が海外勤務のため課税証明書が発行できません。このような場合も対象になりますか？
海外赴任等で日本国内に住所を有しない場合（所得確認ができない場合）は支給対象外です。
保護者は県外に住んでいます。申請はどこに？
給付金の申請は保護者等の住所のある都道府県に対して行います。
申請手続の詳細については、お住まいの都道府県にお問合せください。課税証明書等は同居している祖父母等の分も必要ですか？
原則として、親権者の道府県民税・市町村民税所得割額により判断しますので、祖父母等の課税証明書等は不要です。
親権者が父母の場合は、父母２名分の課税証明書等を提出してください。
控除対象配偶者である等の理由により所得の申告を行っていない場合は、市町村役場にて申告をしたうえで、課税証明書の交付を受けてください。お子さんの将来の学費を不安に感じる場合の関連制度
進学に向けての経済的な支援制度を知りたい方への関連制度
高校生等がいる低所得世帯を対象に支援を行う関連制度
Written by 安木 麻貴
社会福祉士。シングルマザー当事者団体代表。介護の現場で働き、がんばって育てた息子も自立。経験を活かして、制度をお伝えします！
