国民に還元する物価高対応として、課税世帯に対し所得税1人3万円と住民税1人1万円の計4万円が減税されます
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所得税を定額で4万円減税の解説動画
所得税を定額で4万円減税とは
2023年11月2日：岸田首相は経済対策として、国民に還元する物価高対応として、「所得税減税4万円」を決定したと発表しました。
目次所得税を定額で4万円減税 内容は？
４万円減税の中身は、所得税から３万円・住民税から１万円の計４万円を減税するという内容です。
所得税を定額で4万円減税 対象者は？
対象者は納税している本人だけではなく、扶養家族も対象です。
つまり、所得税と住民税を納税している本人と、扶養している家族が妻、こども、こどもの3人いるのであれば、合計4人分が減税の対象となります。所得税を定額で4万円減税 世帯に還元される金額は？
所得税・住民税４万円減税は納税している本人だけではなく、扶養家族も対象になるので、扶養している家族が妻、こども2人の計3人の場合を例に説明します。
①所得税の３万円減税は本人と扶養家族3人の4人に適用されますので、3万円×4人＝12万円の還元金額になります。
②住民税の１万円減税も本人と扶養家族3人の4人に適用されますので、1万円×4人＝4万円の還元金額になります。
ですので、世帯合計の還元金額は１6万円になります。所得税を定額で4万円減税 いつから？
実施時期は2024年6月から実施することになりました。
今後は、税の改正になるので、税制改正関連法案を2024年１月の国会に提出し、３月末までの成立という流れになります。所得税を定額で4万円減税 受け取り方は？
納税額が多い人は一括で、少ない人は数ヶ月かけて税額を差し引く方向で調整しているようです。
つまり、2024年6月以降、一括で4万円（所得税3万円・住民税1万円）戻ってくる場合と、数ヶ月かけて4万円戻ってくる場合の２パターンです。
下の図は所得税3万円の定額減税を行う際に、所得税が3万円に満たない人の場合の定額減税パターンです。
つまり、2024年6月1ヵ月で定額減税ができない場合、差額を翌月からも継続して減税していくという仕組みです。
所得税を定額で4万円減税 いつまで？
所得税減税の期間は１年が軸になるようです。 つまり、2024年１年だけの対策のようです。
所得税を定額で4万円減税 所得制限は？
2023年12月6日：政府は定額減税の対象者について、所得制限を設けることで調整すると発表がありました。
所得制限金額は年収2,000万円を超える人は対象外にする方向とのことです。所得税を定額で4万円減税 財源は？
所得減税の財源は2021年度、2022年度の2年間の所得税の増収分を充てるようです。 具体的には、この2年間の所得税と地方住民税の増収分が財源になります。
【関連語句】
・所得税
・世帯
・所得
・扶養控除
・扶養
