国民に還元する物価高対応として、非課税世帯に7万円が給付されます。
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非課税世帯に7万円を給付の解説動画
非課税世帯に7万円を給付とは
2023年12月から2024年1月にかけて、住民税非課税世帯に7万円が給付されます。給付の内容や、自分の家庭が非課税世帯かどうか調べる方法・支給される方法などをまとめました。
目次非課税世帯に7万円を給付 内容は？
2023年11月2日、国民に還元する具体策として、非課税世帯に７万円を給付することが決定しました。
この給付は住民税が非課税の世帯に対する給付金となります。また、この制度に該当する子育て世帯には子ども1人につき5万円が上乗せ給付される制度も発表されました。
※住民税非課税の年金受給者に向けては、用語集の年金受給者が住民税非課税となる収入の目安の項目で詳しく説明していますのでご覧ください。非課税世帯に7万円を給付 対象者は？
住民税非課税世帯を対象にしています。
住民税非課税世帯かどうかを調べる方法
会社員の方は毎年12月もしくは1月にもらう源泉徴収票を見ることで、来年度の住民税が非課税かどうかを調べることができます。
用語集の住民税非課税かどうかを源泉徴収票から簡単に調べる方法で詳しく説明していますのでご覧ください。
今年度自分が住民税を払っているかどうかを調べるには
①住民税が給料天引きの方は、給与明細の住民税の欄に金額が入っているかを見てください。
②ご自身で住民税を払っている方は、毎年６月頃発行される市（町、村）県民税の納税通知書が届いているかどうかで判断してください。
③お手元に何もない方は、市町村の発行する課税証明書、所得課税証明書を入手するか、自分が住民税を支払っているか市町村の自治体に聞いてみてください。
④自治体の窓口やオンラインサービスを利用して、自分の住民税の課税状況や非課税かどうかを確認できますので、お住まいの自治体に連絡して確認してみてください。非課税世帯に7万円を給付 いつから？
政府は2023年内から年明けにかけての支給を発表しました。
各自治体を通じて給付金を配ることになりますが、自治体のスピードによって給付にばらつきがあると思われます。早い自治体では前回の非課税世帯への3万円給付の際に振り込んだ口座に、申請なしで入金するという自治体もあるようです。非課税世帯に7万円を給付 支給方法は？
2023年11月30日に政府は、「簡易な方法で素早く配れるファストパスを用意する」と表明しました。
インターネットを活用して、QRコードから自分の携帯電話で申し込みするような仕組みを想定しているようです。
対象者への給付連絡は従来通り、郵送での送付が基本になるとは思いますが、政府は各自治体がそれぞれの方法ですばやく給付が行えるよう仕組みを整えているようです。
12月中に自治体から郵送物（案内や申請書）が届くのでこまめにチェックされると良いでしょう。また、自治体のサイトも続々と専用ページを開設しているので、お住まいの地域ではどのような支給方法になるのか確認してください。ファストパスとは？
ファストパスとは本来、ディズニーランド等で待ち時間無くスムーズにアトラクションに乗れるよう発券されているパスのことです。今回の非課税世帯に7万円給付でのファストパスの意味は、対象者に迅速に給付を行うためにQRコードを送り、自身の携帯電話で給付の申し込みができるようにする仕組みのことを指します。これにより、自治体の作業等を軽減できることから、ファストパスという表現になったと思われます。
非課税世帯に7万円を給付 よくある質問
非課税世帯の年収はいくら？
住民税非課税の基準は世帯の種類によって、年収の限度額が違ってきます。
用語集の住民税非課税世帯の年収目安は？で詳しく説明していますのでご覧ください。非課税世帯に7万円はどのようにして支払われますか？
申請書類が自治体より住民税非課税世帯に郵送され、必要事項を記入し返送します。その後、審査を通過すれば指定口座に振り込まれる流れとなります。（前回の給付金のフローを参照しました）
【関連語句】
・世帯
・所得
・所得税
・非課税
