国民に還元する物価高対応として、住民税非課税世帯に7万円が給付金として支給されます。
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住民税非課税世帯に7万円の給付金の解説動画
住民税非課税世帯に7万円の給付金
この制度は2024年に実施された給付金制度ですが、既に申請は締め切られました。
※2025年に実施されている3万円給付金は2025年（令和7年）住民税非課税世帯3万円給付金に掲載しています。
※最新の住民税非課税世帯への給付金情報は最新の住民税非課税世帯給付金をご覧ください
※住民税非課税世帯になるメリットなどを知りたい方は、用語集の住民税非課税世帯で詳しく説明しています。目次住民税非課税世帯に7万円の給付金とは
住民税非課税世帯に7万円の給付金とは、2024年に国民に還元する具体策として、非課税世帯に７万円を給付した制度です。
この給付は住民税が非課税の世帯に対する給付金となります。また、この制度に該当する子育て世帯には子ども1人につき5万円が上乗せ給付される制度も発表されました。
※住民税非課税の年金受給者に向けては、用語集の年金受給者が住民税非課税となる収入の目安の項目で詳しく説明していますのでご覧ください。
※パート・アルバイトの方は、かんたんに扶養内パート年収を自動計算するページがありますので、月に働く日を決定する際にご利用ください。
※住民税非課税世帯に支給される最新～過去までの給付金情報は最新の住民税非課税世帯給付金に掲載していますのでご覧ください。住民税非課税世帯に7万円の給付金 給付状況の調べ方
「7万円の給付金の連絡がまだない」という方や、「本当に給付されるのか？」と思っている方に給付状況や内容の調べ方をお伝えします。
先ず、知っておいていただきたいのは、給付金はお住まいの自治体から支給されますので、問い合わせはお住まいの地域の役所になります。
そこで、お住まいの自治体（役所）の給付状況を調べる方法をお伝えします。調べ方①お住まいの自治体のホームページから該当ページを探す
大方の自治体では、「住民税非課税世帯に7万円の給付金」の専用ページが開設されています。
お住まいの自治体のホームページにアクセスし、検索窓に「給付金7万円」を入力して該当ページを見つけてください。（下記に検索窓入力画面の例を記載してあります）
多くの場合、該当ページに給付状況や予定、給付方法が記載してあります。
※ネットで「お住まいの市区町村名＋給付金7万円」と検索してもヒットする場合があります。
※専用のコールセンターを開設している自治体もありますので、電話で状況などお問い合わせください。
調べ方②自治体ホームページにページが無い場合は、役所に電話してみる
自治体のホームページに記載が無い場合、ネットが繋がらない環境にある場合は、市区町村役所・役場の代表番号に電話して、 「住民税非課税世帯に7万円の給付金について知りたいので、つないでください」と伝えて、給付状況や給付方法を聞いてみましょう。
住民税非課税世帯に7万円の給付金 対象者は？
住民税非課税世帯を対象にしています。
具体的には令和５年の住民税非課税世帯を対象にしています。
また、一部の自治体は、申請が必要になりますが、家計急変世帯も対象にしています。
詳細については、お住まいの自治体のHPや広報誌でご確認ください。住民税非課税世帯かどうかを調べる方法
会社員の方は毎年12月もしくは1月にもらう源泉徴収票を見ることで、来年度の住民税が非課税かどうかを調べることができます。
用語集の自身が住民税非課税かどうか調べる方法で詳しく説明していますのでご覧ください。
今年度自分が住民税を払っているかどうかを調べるには
①住民税が給料天引きの方は、給与明細の住民税の欄に金額が入っているかを見てください。
②ご自身で住民税を払っている方は、毎年６月頃発行される市（町、村）県民税の納税通知書が届いているかどうかで判断してください。
③お手元に何もない方は、市町村の発行する課税証明書、所得課税証明書を入手するか、自分が住民税を支払っているか市町村の自治体に聞いてみてください。
④自治体の窓口やオンラインサービスを利用して、自分の住民税の課税状況や非課税かどうかを確認できますので、お住まいの自治体に連絡して確認してみてください。住民税非課税世帯に7万円の給付金 いつから？
早い自治体は2023年12月から支給を開始していますが、大半の自治体は2024年1月以降から対象者への案内を開始しています。
ですので、お住まいの自治体のHPや広報誌を確認してみてください。
調べ方は、お住まいの自治体のHPで「給付金7万円」と検索すると該当ページが見つかります。
給付金は各自治体を通じて配ることになりますので、自治体のスピードによって給付時期はばらつきがあります。
早い自治体では前回の非課税世帯への3万円給付の際に振り込んだ口座に、申請なしで入金するという自治体もあるようです。住民税非課税世帯に7万円の給付金 いつもらえる？
給付金の支給は、案内のハガキが届いてから３～４週間後に入金となるようです。 詳細については、お住まいの自治体のHPに掲載されていますのでご確認ください。
住民税非課税世帯に7万円の給付金 支給方法は？
大半の自治体は対象者ごとにハガキによる通知を行っているようです。
①2023年3月から実施した3万円給付を受け取った世帯で振込口座の変更がない世帯は「支給のお知らせ」が郵送され自動的に７万円の支給が行われるようです。 入金がいつになるかはお住まいのHPに掲載されますので、ご確認ください。
②振込口座が不明な世帯には「確認書」が郵送され、確認書と口座情報および本人確認書類等を提出することで、おおむね3～４週間後に入金となるようです。
ですので、自治体からの郵送物（案内や申請書）をこまめにチェックされると良いでしょう。また、お住まいの地域ではどのような支給方法になるのか確認してください。ファストパスとは？
ファストパスとは本来、ディズニーランド等で待ち時間無くスムーズにアトラクションに乗れるよう発券されているパスのことです。今回の非課税世帯に7万円給付でのファストパスの意味は、対象者に迅速に給付を行うためにQRコードを送り、自身の携帯電話で給付の申し込みができるようにする仕組みのことを指します。これにより、自治体の作業等を軽減できることから、ファストパスという表現になったと思われます。
住民税非課税世帯に7万円の給付金 申請はいつまで？
2024年4月30日受付終了や５月31日受付終了となっていますので、改めてお住まいの自治体のホームページで確認することをお勧めします。
住民税非課税世帯に7万円の給付金 よくある質問
住民税非課税世帯の年収はいくら？
住民税非課税の基準は世帯の種類によって、年収の限度額が違ってきます。
用語集の住民税非課税世帯の年収目安で詳しく説明していますのでご覧ください。住民税非課税世帯に7万円はどのようにして支払われますか？
2023年3月から実施した3万円給付を受け取った世帯で振込口座の変更がない世帯は「支給のお知らせ」が郵送され自動的に７万円の支給が行われたり、確認書が自治体より住民税非課税世帯に郵送され、必要事項を記入し返送することで、おおよそ3週間から1ヵ月の間に指定口座に給付金が振り込まれる流れとなります。（前回の給付金のフローを参照しました）
住民税は非課税ですが所得税は納めてます。3万円は貰えたんですけど7万円ももらえますか？
今回の7万円の給付金は前回3万円を受給した方が受給できる制度となっています。ですので、7万円の受給は可能だと思いますが、お住まいの自治体に確認していただくことをお勧めします。
【関連語句】
・世帯
・所得
・所得税
・非課税
Written by 土田 成人
大手日用品メーカーで36年間勤務。マーケティングに従事した経験を活かし、国の制度や知りたいことをわかりやすくお伝えします！
